年金納付の手紙が毎年来るけど
払うことがどうしてもできない…。
とうとう赤い封書が来てしまって
いったいどうしたらいいかわからない。
そんな人が増えています。
やはりフリーターで勤務する人が増え
仕事が見つからない人も
徐々に増えてきているのが現状です。
毎日不安に日々を過ごすことになりますが
実はきちんとした手続きを役所で踏めば
年金や保険料の免除・
支払額の軽減措置をしてもらえる
ということ、知っていますか?
もちろん誰もが年金を免除してもらえる
ということではないのですが
以下の条件を満たしていると
書類申請できる資格があります。
それは、年金等支払えない人が
20歳から50歳までの年齢で
所得額、つまりお給料などの収入が
一定額以下であることが条件です。
更に所得が一定額以下であるのは
本人だけでなく、家族も同様です。
これで免除してもらえる、
あるいは減額してもらえる金額は
特定の計算式で出すことができます。
フリーターだけでなく、
学生も申請できるんです!
申請方法は必要な書類の郵送か
直接区役所の窓口に行きましょう。
行く場所は国民年金担当の窓口です。
申請に必要な書類を予め
ホームページでダウンロードしておくと
待ち時間が少なくできます。
更に申請で必要になるのは
年金手帳、所得証明書類
雇用保険受給資格証の写しですが
年金手帳と、所得証明があれば、まずは大丈夫。
あとから必要な書類を指定されたら
できるだけ早く、送付したり提出したり
行動を起こしてくださいね。
年金免除の申請が可能な期間はいつまで？日本年金機構に聞いてみた！
年金免除の申請が可能な期間は
いつまでか、まずは整理しましょう。
例えば5年分の年金が溜まっていたとします。
過去3年までが申請期間であれば
残り2年分は払わなくてはいけません。
ということになります。
そのため年金免除の申請期間は
非常に重要になってくるんですね。
実際に国民年金機構に聞いてみると
以下のことがわかりました。
まず保険料の納付期限から
2年を過ぎていない事が申請の条件になります。
それより遅れると障害年金や遺族年金の
支払いが無くなってしまいます。
そのため手元にある年金の支払いに関する書類は、
早めの提出と申請をお願いします、
ということでした!
ちなみにこれらの申請が通るかは
申請前の所得で審査されるので
場合によっては却下されることもあります。
しかし再審査のチャンスもあり
前年度の収入などの書類を揃えて
再審査に挑む方法もあります。
諦めずに書類を提出してみましょう。
なお申請には、毎年書類を出す
必要が出てきます。
ただし一度提出、認可されたあとは
自動で年ごとに審査される、
という市もありますよ。
こまめな書類チェックで
細かい部分を見逃さないように
確認しておきたいですね。
年金の免除制度は上手に利用しよう申請のデメリットとメリットとは？
これで安心だな!と思うのは
ちょっとまだ早いですよ。
年金の免除制度にも、メリットだけでなく
デメリットもいくつかあります。
メリットとしてはやはり
経済的な負担がかなり軽減されます。
支払う額はかなり大きいため
軽減された分、生活がうるおいます。
免除期間に怪我や病気によって
障害が出たり、亡くなった場合にも
きちんと障害年金や遺族年金が
出るというのも助かりますね。
やはり家族に迷惑をかけているという
後ろめたさがある人にとっては
かなり大きな意味を持つものに
なることでしょう。
しかし出てくるデメリットも
なかなかに大きいものになってしまい
受け取れる年金はかなり減ります。
全額免除の場合はなんと半分にまで
受給額が減らされてしまうのです。
非常に痛手とも言えます。
ただし途中で経済的な余裕が出たり
仕事が決まったりした場合は
追納、といって、税金の不足分を
追加して支払うこともできます。
追納して全額支払えれば
当然、全額支払い分の年金を
受け取ることができますよ。
それでもやはり申請しないよりは
申請したほうがはるかにお得です。
迷わず年金の免除申請はしておきましょう。
まとめ
年金を支払わない方法というより
どうしても支払えない人が得られる
救済措置はきちんと用意されています。
それが年金支払いの免除申請です。
過去の収入額によって、
現在、支払わなければならない年金の額を
減らしてもらうための申請ですね。
払いたいけど払えない。
払えないけどどうしたらいいかわからない。
そんなときは、
市町村の役所にある国民年金担当窓口へ
行きましょう。
そこで年金の支払いの免除申請を
したい旨を伝えて、書類を書きます。
年金手帳は必ず持っていってくださいね。
あとは必要な年度ごとに更新する
書類を送れば申請は完了です。
金額によっては免除ではなく、
減額ということもあります。
それでもやはり申請ありとなしでは
大きく変わってきますので
まずは役所で申請するところから
スタートするのが一番ですね。
