毎年やってくる年末調整で
お金が返ってくるかもしれない
大事な申請についてのお話です。
払いすぎた税金が戻ってくる
可能性があるのならば、
しっかりとポイントを抑えて
申請を出したいですよね。
扶養控除とは、
年齢が16歳以上の、
ある一定の要件を満たしている人がいれば、
生活費の面倒をみている人が控除申請でき、
所得税が軽減される制度のことです。
扶養（ふよう）とは、
自分以外の人の生活費の面倒を
みている状態のことを言います。
令和２年からは
- 「同一生計配偶者」
- 「扶養親族」
- 「源泉控除対象配偶者」
- 「配偶者特別控除の対象となる配偶者」
- 「勤労学生」
の要件が
変更になりますので注意しましょう。
要件は変更になりますが、
源泉控除対象配偶者は
「パートの収入ベースでは今までと変更がない」、
という点が重要なポイントです。
つまり、
令和２年の源泉控除対象配偶者は、
「パート収入のみの場合は
年収ベースで150万円以下まで
この欄に記入ができる」
と覚えておきましょう。
年末調整の書き方で生命保険も対象？生命保険料控除の１つ。申請で節税！
年末調整で生命保険の保険料も
控除の対象になります。
ただし上限金額が決まっているので、
高額な保険料を支払っているからといって
その分返ってくるわけではありません。
控除の対象となる保険は、
・一般生命保険
(医療保険、ガン保険、生命保険含)
・介護医療保険
・個人年金保険
があります。
生命保険料控除は
「給与所得者の保険料控除申告書」の
「生命保険料控除」の欄に記入します。
控除額の計算以外は、
各保険会社から送付される
「保険料控除証明書」を参考に
記入しましょう。
ここで重要になるのが、
記載したのは
「新契約」
「旧契約」
なのかという点です。
申告書内にも「新」と「旧」
と区別して記入するほか、
控除額の計算も変わってきます。
年末調整の書き方で大切なポイントは？記入例をしっかり参考に書き込む！
では次に、
年末調整の書き方のポイントを
見ていきましょう。
①給与・賞与の集計と社会保険料の集計は
勤務先が行います。
また、給与から控除されている社会保険料
（健康保険、厚生年金、雇用保険）も
勤務先が集計します。
②所得控除は社員が申告します。
- 配偶者控除や配偶者特別控除
- 扶養控除や寡婦控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
などの所得控除は、
社員の申告によります。
③住宅ローン控除も社員が申告します。
住宅ローン控除は、
住宅を取得した初年度は
確定申告しなければなりません。
しかし、
2年目以降は
年末調整で控除を受けることができます。
年末調整で控除を受けるには、
社員が勤務先に申告書を
提出することが必要です。
次に、必要書類のご紹介です。
①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
年末調整を受けるすべての人が
勤務先に提出する必要がある書類です。
対象となる控除は、
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- 寡夫控除
- 勤労学生控除
- 基礎控除
があります。
②給与所得者の配偶者特別控除申告書
配偶者のいない人、
本人の合計所得が1,000万円を超える人、
配偶者の合計所得が
38万円以下又は76万円以上の人は
提出の必要はありません。
それ以外の人が提出することにより
配偶者特別控除が受けることが出来ます。
③給与所得者の保険料控除申告書
生命保険料控除、
地震保険料控除、
社会保険料控除
（給与から控除されていないもの）、
小規模企業共済等掛金控除
（給与から控除されていないもの）
を控除する時に提出します。
④給与所得者の（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除申告書
住宅ローン控除を年末調整で受ける人が
勤務先に提出します。
まとめ
平成24年1月から開始された
介護保険料控除は漏れやすいので
注意しましょう。
更新型の生命保険の場合の
更新時期は新契約で算出するのか
旧契約で算出するのか、
しっかりとチェックをして、
計算ミスのないように気をつけましょう。
控除の対象とならない保険もありますので、
事前のチェックを忘れないでくださいね。
