マネーの壺

税金の種類が多すぎると嘆かずに!?消費税、所得税、住民税はご存じでは!? 

 

今年10月の消費税増税から

早くも2カ月が過ぎました。

 

増税の影響を感じている頃では

ないでしょうか。

 

給与明細を見るたびに、

天引きされている

所得税や住民税、

お酒やたばこを嗜む人であれば

酒税やたばこ税など、

税金だらけでウンザリ

してしまうこともありますよね。

 

最近では、

ふるさと納税など

節税ブーム

でもありますが、

あなたは税金について

よくわかっているでしょうか。

 

そんなあなたのために

日本の税金についてお教えします。

ふるさと納税サイト!あなたは自分のふるさとに納税をしていますか? ふるさと納税についてご存知ですか。 ふるさと納税をすることで お礼品が貰えることから、 最近ふるさと納...

 

税金の種類の数はどれくらい?年を重ねると、身に染みて分かるもの! 

 


課税主体が国である
「国税」と、

税金は大きく分けると、

地方公共団体である 「地方税」

があります。

 

その数、

国税は25種類、

地方税は26種類もある

のです。

 

国税と地方税はさらに、

納税義務者と

実際に税金を納付する者が

同じ税金である

「直接税」

 

納税義務者と

実際に税金を納付する者が

違う税金 である

「間接税」

に分類されます。

 

【国税】

  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • 自動車重量税 など

 

直接税

  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 贈与税  など

 

間接税

  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ特別税
  • 揮発油税
  • 石油税  など

 

【地方税】

  • 住民税
  • 事業税
  • 固定資産税
  • 地方消費税
  • 自動車税  など

 

直接税

  • 県民税
  • 市町村税
  • 事業税
  • 固定資産税
  • 自動車税 など

 

間接税

  • 地方消費税
  • 県たばこ税
  • ゴルフ場利用税 など

 

若い頃はあまり気にしていなかった税金も、

年を重ねるにつれて

マイホーム購入や

親族の遺産相続などのタイミング

色々な税金と関わることになっていきます。

 

納税義務がある以上、

自分に関わる税金については

しっかり把握しておく必要があるでしょう。

 

税金の種類、家と会社の往復サラリーマンは無頓着? 会社が年末調整してくれる!

 

 

そろそろ年末調整の時期ですね。

 

毎年会社に指示されるがまま

書類を提出しているけど、

そもそも年末調整をよく理解できていない

かもしれませんね。

 

毎月会社から支払われる給与から

所得税を天引きされている場合、

実は仮の税額というのをご存知でしたか?

 

毎月天引きされている所得税は、

配偶者控除や

生命保険料控除などの

所得控除が考慮されていないため、

 

年末に所得を確定して納税額を

計算し直す必要があります。

 

天引きした分の差額を還付

または徴収する手続きが年末調整です。

 

会社勤めの方は、この年末調整の精算を

会社で行ってくれます。

 

ただし、12月末までに会社を辞める場合や、

年間の給与総額が2000万円を

超える人については、

自分で確定申告をして精算する

必要があります。

 

年末調整で損をしないためにも、

所得から控除できるものをご紹介します。

 

年末調整時に受けることのできる控除

所得から控除できるものには

全部で14種類

ありますが、

そのうち11種類が年末調整で

控除することができます。

 

基礎控除

誰でも受けることのできる控除で、

基礎控除額は一律38万円

です。

書類などを添付する必要なく、

年末調整対象者であれば、

自動で計算される控除

となっています。

 

配偶者控除・配偶者特別控除

給与収入が103万円以下の配偶者に

適用される控除で、

控除額は38万円です。

 

103万円を超えてしまった場合でも、

141万円までであれば

配偶者特別控除を

受けることができます。

 

配偶者特別控除額は3万円から

38万円までとなっており、

配偶者の所得金額が多いほど

控除額が低くなります。

 

扶養控除

給与収入が103万円以下の16歳以上の

扶養親族に適用される控除で、

控除額は原則として38万円です。

 

生命保険料控除

支払った生命保険料に基づき

適用される控除で、

「一般の生命保険料」

「介護医療保険料」

「個人年金保険料」

ごとに

上限控除額が設定されています。

 

すべての保険料を合わせて

最大12万円まで控除

されます。

 

地震保険料控除

支払った

地震保険料や、

経過措置対象となる長期損害保険料が

控除対象となります。

最大控除上限額は5万円です。

 

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法で定められた

掛金を支払った場合に

受けることのできる控除です。

 

小規模企業共済等掛金控除に上限額はなく、

支払った金額すべてが控除額

となります。

 

社会保険料控除

1年間に支払った

健康保険料や

介護保険料、

厚生年金保険料

社会保険料控除として適用されます。

 

自分の保険料だけでなく、

扶養している家族の分も

合計して控除されます。

 

障害者控除

納税者本人に障害がある場合だけでなく、

配偶者や扶養親族に障害がある場合に

適用される控除となります。

 

寡婦(寡夫)控除

シングルマザーと

シングルファザーが

受けられる控除です。

 

勤労学生控除

給与収入が130万円以下の勤労学生控除の

要件に該当する学生に適用される控除額で、

一律27万円となっています。

 

なお、年末調整後に受けることのできる控除は

次の3種類あります。

 

年末調整後の確定申告によって、

納めすぎた所得税の調整ができます。

 

ふるさと納税などの寄附金控除

医療費控除

雑損控除

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

年末調整については

申告ができる控除の中には

意外と知らないものも

あったのではないでしょうか。

 

会社によっては年末調整の連絡が来てから、

書類提出までの期間が短いこともありますので、

 

損をしないように今から

準備を進めておきましょう。

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