老後に夫婦で生活するためには、
年金以外に2,000万円の資金が必要
とされています。
しかし、老後に必要となる金額については、
その人の老後のライフスタイルによって
違いが出てきます。
専門機関がいう数字は一つの指標として
考えてください。
大切なのは、各々が自分にあった人生設計を考え、
その上で備えなければならないということです。
2018年に総務省統計局が発表した
「家計調査報告」によると、
公的年金で生活をする高齢無職夫婦世帯
1ヵ月の平均的な生活費（消費支出）の平均は
23万5,615円となっています。
また、公的年金の収入から税金や
社会保険料などの非消費支出を差し引いた
可処分所得は19万3,743円でした。
これを計算すると、
差し引き毎月4万1,872円不足することになります。
仮に老後期間を65～85歳までの20年間として、
この金額を貯蓄で補う場合は
以下のような計算になります。
老後期間を20年とした場合（65～85歳）
4万1,872円×12ヵ月×20年＝1,004万9,280円
老後期間を30年とした場合（65～95歳）
4万1,872円×12ヵ月×30年＝1,507万3,920円
老後期間が20年間の場合は約1,000万円、
30年間だと約1,500万円が必要です。
老後資金がない場合は？年金の範囲で生活、アルバイトで収入増やす！
年金以外の収入源があれば、
用意しておくべき老後資金は
減らすことができます。
効率よく収入を得るためには、
老後までに自ら稼ぐ力やスキルを
高めておくことが必要になります。
政府は社会保障制度改革の一環として
「生涯現役社会」を掲げて、
意欲があれば年齢にかかわらず
働ける社会を目指しています。
働き方改革の一環として副業や兼業を
推進する動きもあります。
働くことは、やりがいや生きがいにも繋がります。
働くことで老後がより充実し、
経済的なゆとりも得られるなら
理想的といえるのではないでしょうか。
老後資金の相談はどこに？一番信頼できるのは、公共機関の相談窓口！
老後資金の相談場所のひとつとして、
公共機関の相談窓口があります。
ここでは、様々な方法を提案してくれ、
その中から自分に合ったものを
選ぶことができます。
資産運用により、稼いだお金に
働いてもらうことも老後資金を
蓄えておくためには大切です。
40代であれば65歳までは
まだ約15～25年はあります。
ある程度のリスクは覚悟し、
株式投資という方法も良いでしょう。
またインデックス型の投資信託・
ETF（上場投資信託）などへ投資し、
プロに運用を任せるのも一つの方法です。
仮に年3％で運用しながら毎月3万円ずつ
積立投資した場合、10年後に約418万円、
20年後に約981万円、
30年後には約1,736万円となります。
（積立元本1,080万円）
老後資金の運用では
NISA（ニーサ/少額投資非課税制度）や、
つみたてNISAといった運用で得た利益が
非課税になる制度を有効に活用しましょう。
投資初心者でも取り組みやすいことから
注目を浴びているNISAですが、
税金には注意が必要です。
NISAやつみたてNISAは
非課税投資枠が決まっているからです。
NISAは年間120万円、
つみたてNISAは40万円が上限です。
そこで課税されないよう夫婦で
NISA口座を1つずつ、
開設することも検討してみましょう。
そうすれば資産運用できる限度額は2倍になります。
まとめ
今回は、老後に必要なお金について
お話してきました。
希望する老後の生活によって、
必要な資金は数千万円単位で違ってきます。
40代の現役世代の夫婦で
老後にいくら資金が必要となるかは、
正確な金額はわからないでしょう。
あまり不安になる必要はありませんが、
「年金だけでは生活するのは難しい」
という認識を持っておかなくてはなりません。
そしてなるべく早いうちから
自分の老後について考え、
行動することが大切です。
準備を始めるのは、早ければ早いほど
老後の選択肢は広がることでしょう。
